主食用米136万ha 前年並み

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農林水産省が令和8年産の水田における作付状況(令和8年9月15日時点)を取りまとめ、公表しました。主食用米の作付面積の動向は、米価や転作助成の設計、ひいては農業ベンチャーの事業計画にも影響しうる基礎データです。

要点

令和8年産の主食用米作付面積は136.0万ha(対前年差－0.7万ha)で、近年最も高水準だった令和7年産並み
飼料用米・麦・大豆など戦略作物等の作付面積は近年極めて少ない水準に減少
加工用米・新市場開拓用米・米粉用米は令和7年産から微増にとどまり、非主食用米等は低水準

何が決まった/起きたか(事実)

農林水産省は令和8年9月15日時点の水田における作付状況を集計し、令和8年10月13日に公表しました。公表内容は、全国の主食用米・備蓄米・戦略作物等の作付面積のほか、都道府県別・地域農業再生協議会別の作付状況です。地域別の詳細は北海道、東北・関東・北陸・東海・近畿・中国四国・九州の各ブロック、沖縄県に分けて示されています。

主食用米の作付面積は136.0万haで、前年(令和7年産)から0.7万ha減少しましたが、水準としては令和7年産並みとされています。なお令和7年産は備蓄米の作付けがゼロであった点が注記されています。

背景と経緯

原文によれば、飼料用米や麦、大豆などの作付面積が減少したことに伴い、主食用米の作付面積が相対的に高水準で維持される結果となりました。加工用米、新市場開拓用米、米粉用米の作付面積も令和7年産から微増にとどまっており、非主食用米等全体としては低い作付水準にあるとされています。これらの数値変動の具体的な要因について、原文には記載がありません。

影響を受ける主体

主体	想定される関係
営農者(米作農家)	主食用米と戦略作物の作付選択、転作助成の対象動向に関わる
農業ベンチャー・関連企業	飼料用米・米粉用米など非主食用米関連事業の市場規模把握に関わる
JAグループ	地域農業再生協議会を通じた作付指導・集荷計画の参考情報となる
行政・研究機関	米政策・需給見通しの基礎データとして活用

経営・投資判断への示唆(考察)

以下は原文の数値から導かれる考察であり、農林水産省の公式見解ではありません。

主食用米の作付面積が高水準で推移していることから、主食用米中心の経営を行う農業者にとっては当面大きな作付転換圧力は小さいとみられます。
一方、飼料用米・麦・大豆などの戦略作物の作付けが減少傾向にあることから、これら作物を対象とした資材・サービスを提供する農業関連企業は、需要動向を注視する必要があるとみられます。
加工用米・米粉用米等の非主食用米市場に参入を検討する事業者は、作付面積が低水準にとどまっている点を踏まえ、需給バランスの変化を継続的に確認することが望ましいとみられます。

一次情報(原文)を確認する

今後のスケジュールと確認先

項目	内容
調査時点	令和8年9月15日時点
公表日	令和8年10月13日
問合せ先	農産局企画課水田農業対策室(土地利用型農業企画調整班)
代表電話	03-3502-8111(内線4778)
ダイヤルイン	03-6744-7135

詳細な都道府県別・地域農業再生協議会別のデータは、農林水産省が公表した添付資料(PDF)および各ブロックのリンク先で確認できます。

まとめ

令和8年産の水田における作付状況(9月15日時点)では、主食用米の作付面積が136.0万haとなり、近年最高水準だった令和7年産並みを維持しました。一方で飼料用米・麦・大豆などの戦略作物や非主食用米等の作付けは低水準にとどまっています。営農者や農業関連企業は、自社の対象作物がどの区分に該当するかを踏まえ、今後公表される都道府県別・地域別データも併せて確認することが実務上重要です。

現場で使える！専門用語ミニ辞書

主食用米(しゅしょくようまい): 食用として流通する一般的な米のこと。水田作付面積の中心を占め、米価・需給動向を見る際の基本指標となる。
備蓄米(びちくまい): 不作や価格高騰時に備え、政府が買い入れて保管する米のこと。作付計画や需給見通しの際に区別して扱われる。
戦略作物(せんりゃくさくもつ): 飼料用米・麦・大豆など、水田活用の直接支払交付金等で転作が奨励される作物の総称。主食用米からの転換先として位置づけられる。
加工用米(かこうようまい): 米菓や味噌など加工食品の原料として生産される米。主食用米とは別区分で作付面積が集計される。
新市場開拓用米(しんしじょうかいたくようまい): 輸出用など新たな需要先の開拓を目的に生産される米の区分。非主食用米の一類型として扱われる。
米粉用米(こめこようまい): 米粉に加工することを目的に生産される米。小麦粉代替などの新規需要開拓に関連する区分。
地域農業再生協議会(ちいきのうぎょうさいせいきょうぎかい): 市町村単位等で組織され、水田作付けの地域調整や転作指導を担う協議会。作付状況は同協議会単位でも集計・公表される。