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更新可能な生物農薬とは?Molagriが5.8億円調達の衝撃

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害虫が農薬に耐性を持つたびに新薬を開発し直す――この長年の課題に、カナダ・トロント発のスタートアップMolagriが挑んでいる。同社は精密農業(センサーやデータで圃場を区画ごとに細かく管理する手法)の考え方を農薬設計に応用し、害虫の進化に合わせて「中身を入れ替えられる」生物農薬プラットフォームの開発を進めており、プレシード・シード合計で580万ドル(約5.8億円)を調達したと発表した。本記事では、その技術的な仕組み、経済性、導入規模の現状を事実ベースで整理し、小規模事業者が参考にできる視点も考察する。

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Molagriが解決しようとしている2つの課題

共同創業者のZaky Hassan氏によれば、既存の農薬には長年つきまとう2つの問題がある。

  • 害虫が薬剤に耐性を獲得してしまうこと
  • 広域スペクトラム(対象を絞らず広範囲の虫に効く)型の農薬が、ミツバチなど益虫にも被害を与えてしまうこと

Hassan氏は「農家が耐性菌のことを気にしなくて済むようにしたい。インフルエンザの予防接種を受ける際に、どの株が流行しているか気にしないのと同じように」と比喩を用いて説明している。

技術の仕組み:ウイルス様粒子(VLP)による標的配送

Molagriの基盤技術は、Zaky Hassan氏とMin Jin氏が開発した「ウイルス様粒子(VLP)」と呼ばれる非感染性の人工粒子だ。仕組みは以下の通り。

  1. 害虫が粒子を摂取すると、粒子表面のタンパク質が害虫の腸内にある特定の受容体を認識して結合する
  2. 粒子が害虫の細胞内に入り込み、遺伝情報(mRNA)を送り込む
  3. 害虫自身の細胞の仕組みを利用して毒素を作らせ、害虫を死滅させる

ポイントは、ミツバチなどの受粉を担う益虫はこの受容体を持たないため、影響を受けない設計になっているとされる点だ。ただし、この選択性は実際の商業栽培の圃場条件ではまだ実証されていないと、Hassan氏自身も認めている。

同社はすでにクライオ電子顕微鏡(cryo-EM、タンパク質などの立体構造を極低温下で観察する解析技術)を使い、ミツバチが持つ受容体の構造を解析。害虫と益虫の受容体の違いを特定し、害虫だけに結合するタンパク質を設計する手がかりを得ているという。

「アップデートできる」農薬という発想

Molagriのプラットフォームの最大の特徴は、害虫が薬剤に耐性を持ち始めても、配送システム自体はそのままに、標的認識部分や毒素部分だけを差し替えられるモジュール設計にある点だ。

  • 害虫が変異して毒素が効かなくなった場合 → 別の作用機序を持つ毒素に交換
  • 害虫が受容体を変化させて粒子の侵入を防ぐようになった場合 → その変異受容体を認識できるよう標的タンパク質を再設計

将来的には害虫個体群の変異を継続的にモニタリングし、耐性が広がる前に次の対策を先回りして用意する仕組みを目指しているという。また同じ害虫に対して複数の作用機序を持つ製剤を用意し、農家がローテーションで使い分けられるようにする構想もある。

ただし、この「アップデート」のメリットを本当に活かせるかは規制当局の対応次第だとHassan氏は認める。改良のたびに農薬登録をゼロからやり直す必要があるなら、迅速な再設計というメリットは失われてしまう。Molagriは、既存プラットフォームへの小規模な改変については、新規農薬とは異なる審査プロセスを適用してもらえるよう、規制当局との対話を模索している段階だ。

技術・経済性・導入規模の現在地

技術面

  • 製造方法:酵母発酵によるVLP量産を計画
  • 進捗:関連する害虫受容体の分子構造の特定が完了し、最初のVLPの開発・試験段階に入ったところ
  • 特許:標的化VLP配送システムについて仮特許を出願済み
  • 拠点:トロントにバイオ製造・組織培養設備を備えた新ラボを開設

経済性・事業モデル

事業モデルはまだ策定段階で、既存の農薬大手へのライセンス供与も選択肢の一つとされている。商業的な性能、製造コスト、製剤の安定性、圃場での有効性については、いずれも未確立の段階にあると明記されている点は重要だ。つまり現時点では「研究開発フェーズの技術」であり、価格や費用対効果を具体的に語れる段階ではない。

導入規模

  • 農家からの導入意向表明(レター・オブ・インテント)を1件獲得済み
  • 商業栽培での実証はこれから

想定ターゲット害虫と作物

優先度

害虫

主な被害作物

初期ターゲット

ナバルオレンジワーム(navel orangeworm)

アーモンド、ピスタチオ

初期ターゲット

コドリンガ(codling moth)

リンゴ

中長期ターゲット

未特定の害虫

トウモロコシ、キャノーラなどの穀物作物

まずは樹木性ナッツ・果樹(アーモンド、ピスタチオ、リンゴなど)から着手し、将来的にトウモロコシやキャノーラといった大規模栽培の穀物作物への展開も視野に入れているという。

投資家の評価

シードラウンドはConvective Capitalが主導し、Superorganism、Y Combinator、Julian Capital、さらにY Combinator共同創業者のPaul Graham氏ら個人投資家も参加した。Convective Capitalのマネージングパートナー、Bill Clerico氏は「農薬耐性は世界の食料安全保障にとってじわじわ進行する災害だ。現在の農家が持つ手段は、害虫がこれほど速く適応する世界を想定して作られていない」とコメントしている。

まとめ

Molagriの技術は、まだ受容体の構造解析と初期VLP開発の段階にあり、商業栽培での実証や製造コストの確立はこれからだ。したがって、現時点で個々の農家がすぐに導入できる製品ではないことは明確にしておきたい。

とはいえ、この事例が示す「標的を絞った害虫防除」「耐性に合わせて中身を差し替える」という発想自体は、リソースの限られた小規模農家や次世代の農業事業者にとっても参考になる視点だ。例えば、広域スペクトラム農薬に依存せず、害虫ごとに精密な防除を行うという考え方は、将来的にこうした製品がライセンス供与などを通じて市場に出てきた際、慣行農薬よりも益虫への影響が少ない選択肢として差別化材料になり得るとみられる。有機栽培や環境配慮型農業をブランディングに掲げる小規模生産者にとっては、こうした「益虫に優しい防除技術」の登場を見据えて、自社の栽培方針や顧客への訴求軸を今から整理しておく価値はあるだろう。

導入を検討する際の前提条件としては、以下が挙げられる。

  • コスト面:製造コストや価格設定はまだ未確立であり、慣行農薬より割高になる可能性も否定できない
  • 規制面:農薬登録プロセスがどう整備されるかによって、市場投入時期や価格が左右される
  • ITリテラシー面:この技術自体は散布・使用方法において既存農薬と大きく変わらない可能性が高く、特別なITスキルは前提にならないとみられるが、害虫個体群のモニタリングデータを活用した防除ローテーションが実用化された場合は、圃場データの記録・活用スキルが求められる可能性がある

海外のアグリテック資金調達のニュースは、派手な見出しだけが先行しがちだが、本件のように「まだ商業実証前」という段階を正しく理解した上で、数年先の選択肢の一つとして頭の片隅に置いておくことが、次世代農家にとって現実的な向き合い方だと言える。

参考

Molagri raises $5.8m to build 'updatable' biopesticides(AgFunderNews)

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